こんばんは、ニケです。
今週から7, 8, 9月の実務補修の受付が始まりましたが、やはりこのご時世、受け入れてくれる企業も少ないのか、即日枠が埋まってしまいました…それでも私は何とか8月に申し込むことができたので、準備をしていこうと思います。
さて今回は、昨今のコロナ危機で、私が目指している企業内診断士としての副業・複業化にどう影響が出るかについて、少し考えてみたいと思います。
①診断士に限らず、副業を目指すサラリーマンは中長期的に増加？
最近巷でよく言われることではありますが、多分これは正しい予測だと思います。まず、働き手の視点として、今回のコロナ危機による経済的な先行き不安、テレワークの実施によるすきな時間の発生などが相まって、副業を目指すサラリーマンは増えると考えられます。これについ
ては、企業内診断士も例外ではないでしょう。
また、雇用する側の視点として、今回業績にダメージを受けた企業の中には、内部に人員を抱えておくことが固定費のリスクになりうると実感したところも多いでしょう。今後は労務費においても変動費化の流れ、すなわち非正規雇用化やアウトソーシングなどがより増えていくように思われます。そうした状況においては、企業としても従業員がより自立している方が望ましいでしょうから、副業解禁の流れは加速していくのではと思います。
なんにせよ、サラリーマンの副業として捉えると、今後ライバルが増えていくのは残念ながら間違いないとでしょう。診断士としては、すでに合格している分、これから始める人と比べると時間的なアドバンテージはあるわけですから、それを生かすべく早めにアクションしていくのがよさそうです。
②中小企業の業績が悪化することで、診断士に対する需要は減少？
この問いに対する一般的な答えは今のところ持ち合わせていませんが、少なくとも私のような、これから実績を築き上げていこうという立場の人にとっては、残念ながら厳しい状況になると考えて間違いはないと思います。中小企業が診断士に支払えるお金の総額が減るとすれば、既存の診断士の間での競争は激化するでしょう。また、業績の厳しい企業にとって、兼業かつ実績のないコンサルタントに助言・診断を依頼するのは、実態がどうあれリスクの高い行動と映るであろうことも容易に想像できます。
一方、中長期的な視点で考えてみると、今回の危機を経て従来型の産業の企業の倒産が増えることで、そこに投入されていた様々な経営資源が新たな成長産業にシフトされていき、新産業の勃興やスタートアップ企業の創業を促す効果が出てくる可能性があると考えています。産業革命において多くの職人が職を失ったものの、やがて工場の労働者となり、機械化・近代化を支えたという話がありますが、それと似たようなことが起こりうるためです。
だとすれば、今後加速するであろう新産業・企業の立ち上げをサポートできるような知識・スキルを身に着け、アプローチしていくのは悪くない選択肢なのかもしれません。
最近の考えをひとまず文字にするとこんな感じで、当たっている部分も外れている部分もあるでしょうが、新規参入しようとする立場の者にとって、新規性の高い業界・テーマにフォーカスして価値提供のやり方を考えるのは方向性の１つと言えそうです。
こんなことを考えながら、研究会選びを進めており、色々なところで説明会（オンライン）が始まっているので、そのあたりの詳細はまたの機会にご紹介できればと思います。
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